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2010年05月18日

配当の損金算入について

ツイッターで質問がありましたが、長くなるのでこちらに書きます。

日本は世界的に珍しく配当金が損金算入されない税制を持つ国です。

●日本の場合
たとえば、ある企業が
1000万円の売り上げを出し
800万円の経費が掛かったとします。

以下は、すべての利益を配当につぎ込んだ場合の計算です。


200万円が利益ですので、
概算でこのうち40%、80万円を法人所得税として支払い、
残りの120万円が内部留保等のために会社に残ります。

日本企業の場合、この120万円から配当を出します。
上記方針から、120万円すべてを配当します。

上場企業では申告分離課税で20%(今は20%でしたっけ?)が個人レベルで課税されますので(二重課税と言われる所以です)、
120万円のうち、24万円が国庫に入ります。

つまり、200万円の利益のうち
法人所得税80+24万円=104万円が国庫に入り、
実際に配当として受け取れるのは96万円です。


●世界標準の場合
たとえば、ある企業が
1000万円の売り上げを出し
800万円の経費が掛かったとします。

200万円が利益で、
このすべてを配当につぎ込んだ場合、

配当の200万円は、経費と同じで損金算入されますので、
法人所得税はゼロです。

さらに個人レベルでアメリカなどの場合は1%課税だった(様に思いますが、以前の話なので自信はありません)とすると、税金は2万円です。

ここでは法人税制比較のために、20%で計算します。
200万円の20%で、40万円です。

この通りだとすると、200万円の利益のうち
40万円が国庫に入り、
実際に配当として受け取れるのは160万円です。


企業の支払い総額は200万円でも
受け取りには、96万円と、160万円の差があります。


実際には内部留保などを考えると配当性向そのものに差が出るため、
もっと大きな差異となるでしょう。

配当金狙いで日本企業の株が買えない最大の理由です。

単純に各国の株価をPERで比較できない理由でもあります。
posted by つしま at 19:13| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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